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復興庁の後継組織「今後検討」 政府の基本方針骨子案

2019年01月21日 20:15
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 東日本大震災からの復興基本方針の見直しを巡り、復興庁は21日、骨子案を政府の復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)に示した。2020年度までの「復興・創生期間」の後も被災者のケアが必要などとする内容。20年度末で廃止される同庁の後継組織については、施策の進捗や効果の検証を踏まえて「今後検討する」との表現にとどめた。

 詳細を詰めて、3月に閣議決定する。同庁幹部は「具体的な組織や制度は、19年度以降も議論が必要だ」としている。

 骨子案は、地震・津波の被災地域で同期間内に復興の総仕上げを目指す一方、21年度以降も心のケアなどが一定期間必要だと明記した。
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