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裁量労働の効果、首相が発言後退 不適切データ受け、再調査は否定

2018年02月20日 19:39
 安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制の効果について「労働時間が必ず短くなるわけではない」と述べた。これまでは時短効果をアピールしていたが、根拠となる厚生労働省の調査データに不適切な処理が発覚。首相が関連答弁を撤回したことに野党が一斉反発したため、発言を後退させた。

 一方で「性格の異なる数値を比較したことは不適切だったが、一般労働者、裁量労働制それぞれの調査結果自体が否定されるものではない」と主張し、野党側が求める再調査の実施は否定した。希望の党の山井和則氏に対する答弁。
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