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二階氏、激甚災害法の改正検討 豪雨被害受け、手続き迅速化

2017年07月16日 20:41
九州北部の豪雨の被災状況を視察する自民党の二階幹事長(右端)=16日、大分県日田市
九州北部の豪雨の被災状況を視察する自民党の二階幹事長(右端)=16日、大分県日田市
 自民党の二階俊博幹事長は16日、福岡、大分両県で大きな被害が出た九州北部の豪雨を受け、激甚災害指定の手続きを迅速化するため、激甚災害法の改正を進める考えを表明した。視察先の福岡県朝倉市で「災害発生後、(政府が)直ちに指定の準備に当たれるよう、法改正を検討したい」と記者団に述べた。

 秋に想定される臨時国会での成立を目指す考えも明らかにした。激甚災害法は、地震や豪雨など大規模災害で被災した自治体の財政負担を軽くすることで、復旧を後押しする。ただ被災状況の調査や被害額の算定に時間がかかり、1〜2カ月後になるのが一般的だ。
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