国内外ニュース

「孤独担当相」「コンビニ投票」 各党、独自公約でアピール

2019年07月18日 05:25
PR
 孤独担当相創設、コンビニ投票可能に―。参院選で各党が掲げる公約には、主要争点の憲法や消費税、社会保障の他にユニークな政策も並ぶ。独自色を発揮し、有権者にアピールする狙いだ。

 「誰一人として、孤独にしない!」と孤独担当相の創設を提案したのは国民民主党。スマートフォンやタブレットを「仕事や娯楽、防災などの重要なインフラ」だとして「Wi―Fiスポット設置支援でギガ不足解消!」も明記した。

 大阪が地盤の日本維新の会は、東京消防庁の向こうを張り、西日本の大規模災害に対応可能な「大阪消防庁」の設置を打ち出した。マイナンバーカード制度の推進で、将来的にコンビニでの投票も可能にするとした。

 自民党は2030年の外国人観光客6千万人を目指す政府目標の実現に向け、多言語音声翻訳機の普及を明記し「『言語の壁』をなくす」と強調する。苗木の植え替えなどによる「花粉症ゼロ社会」は16年参院選、17年衆院選に続いて取り上げたが、実現していない。

 公明党は働き方改革の一環として、民間企業で「1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度」の導入促進を訴える。週末や週明けの消費拡大につなげるため、月曜午前の休み普及も盛り込む。

 立憲民主党は被選挙権年齢を20歳まで引き下げ、「立候補休暇制度」の創設を呼び掛ける。共産党は髪の黒染めなどを強要する「ブラック校則」をなくすと主張。社民党は育児休業の一定期間を父親に割り当てる「パパクオータ制」を提唱した。

 各党とも身近なテーマで支持を拡大したい意向がにじむが、名古屋外国語大の高瀬淳一教授(情報政治学)は「どこまで公約に現実味があるのか、国政で議論されるべき重点政策なのか、有権者は見極めなければならない」と話している。
文字サイズ変更
  • 小
  • 中
  • 大

県内8市発行メールマガジン登録無料

ふるさとだより

毎週木、金曜日配信中!

ニュース特集

スポーツ

教育・子育て

おでかけ

暮らし情報

twitter発信中

山形新聞からお知らせ

  1. 【2019年8大事業】
     山形新聞、山形放送の2019年の8大事業が決まりました。詳しくは、こちらから
  2. 【やましん公式FB】
     山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。
     公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。
     アドレスは、こちらから
  3. 【やましんe聞で動画視聴】
     読者限定の電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。
  4. ◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら
  5. ◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。他社DB横断検索が便利な日経テレコンジー・サーチファクティバ
  6. ◆県外でも今日の朝刊が朝一で読める「お届け電子版
  7. ◆ニュース速報、高校野球、モンテ情報… 身近な情報を携帯で確認「モバイルやましん
  8. ◆故郷の話題をメールでお届け、ふるさとメール会員募集(登録無料)
山形新聞から
販売から