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特別養子15歳未満対象に 法制審部会が引き上げ案

2019年01月19日 19:17
 実の親が育てられない子どものための特別養子縁組制度について議論している法制審議会(法相の諮問機関)の部会が、現行で原則6歳未満としている対象年齢を、小中学生が含まれる15歳未満に引き上げる見直し案を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。15〜17歳でも条件を満たせば、例外的に縁組を認めることも検討している。29日の部会会合で最終決定し、2月に民法改正の要綱案を山下貴司法相に答申する予定だ。

 現行制度は、児童養護施設に入所している6歳以上の子どもが利用できないといった問題点が指摘され、対象年齢の引き上げを検討していた。
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