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不妊手術促進の財政措置を陳情 53年、精神科医の団体が国に

2018年06月21日 22:36
 旧優生保護法(1948〜96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、日本精神衛生会と日本精神病院協会(現日本精神科病院協会)が1953年、当時の厚生省に対し、「精神障害者の遺伝防止のため」として不妊手術促進の費用に関する財政措置を求める陳情書を提出していたことが21日、分かった。障害者らへの不妊手術は53年ごろから増加しており、市民団体は陳情が影響したと指摘。公式な謝罪表明を関係学会に求めている。

 53年7月付の陳情書を含む資料を公表したのは「市民の人権擁護の会日本支部」(東京)。
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