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ニッパツなど課徴金11億円 カルテル疑いで公取委方針

2017年12月07日 11:27
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 パソコンなどのハードディスクドライブ(HDD)の部品販売で価格カルテルを結んだとして公正取引委員会が、ばね製造大手ニッパツなど2社の独禁法違反を認定し、計約11億円の課徴金納付を求める方針を固めたことが7日分かった。2社に対し処分案は既に通知されており、見解を聞いた上で結論を出す。それぞれに再発防止を求める排除措置命令も出す方針。

 ニッパツは取材に「通知内容を精査、確認していく」とコメントした。もう1社はニッパツ子会社のNAT社(香港)。

 関係者によると、電子部品大手TDKと子会社2社も加わっていたが、グループとして自主申告したため処分を免れる見通し。
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