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厚労省が「死因究明」を支援 犯罪死見逃しの防止期待

2017年12月18日 02:02
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区霞が関
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区霞が関
 厚生労働省が、捜査機関による検視後、死因を究明する検案医らが判断に迷った際、法医学の専門家にリアルタイムで電話相談できる支援体制の整備を来年度から始める方向で調整していることが17日、分かった。死因判定の精度を高めるとともに、関係者からは「犯罪死の見逃し」防止にもつながるとの期待も寄せられている。

 監察医が設置されているのは東京23区と名古屋、大阪、神戸の3市のみ。それ以外の地域では、地元の開業医らが警察の依頼に応じ、検案医として、遺体の死因や死亡推定時刻などを調べ、埋葬などに必要となる死体検案書を作成することが多い。
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