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財源確保条件に私立高無償化へ 年収590万円未満全世帯

2017年12月06日 22:21
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 政府は6日、安定的な財源を確保することを前提条件に、年収590万円未満の全世帯で私立高校授業料を2020年4月から実質無償化する方針を固めた。財源が見通せないために当初は住民税非課税世帯(年収250万円未満)の無償化にとどめる方向だったが、公明党の強い要望を受けて対象を広げた。

 政府は同日、私立高の無償化を含む「人づくり革命」の2兆円規模の政策パッケージを自民、公明両党のそれぞれの会合で提示し、了承された。8日に閣議決定する。

 高校生向けの就学支援金を拡充し、私立高の平均授業料に当たる年額約39万円を支給する。
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