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子育て支援パスポート普及促進を 18年版少子化対策白書

2018年06月19日 08:51
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 政府は19日の閣議で、2018年版少子化社会対策白書を決定した。子育て世帯が飲食店などで特典を受けられる「子育て支援パスポート事業」の取り組み状況を掲載。18年1月時点の協賛店舗は全国に約19万5千店で、11年から200店程度の増加にとどまっており、育児しやすい環境を整えるため普及促進を訴えている。

 同事業は05年度に石川、奈良、愛媛の3県で開始。各地に広がり17年度から居住地でなくても全国でパスポートの利用が可能になった。旅行先や帰省先でも料金割引やプレゼント、おむつ替えスペースの提供などが受けられる。

 政府は19日、18年版子供・若者白書も決定した。
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