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軽減税率、準備開始は37% 政府3千社調査、対応停滞

2018年11月16日 20:34
食品スーパーのレジで代金を計算する店員=2016年、東京都練馬区の「アキダイ関町本店」
食品スーパーのレジで代金を計算する店員=2016年、東京都練馬区の「アキダイ関町本店」
 来年10月に始まる消費税の軽減税率制度に関し、政府は16日、飲食料品を主に扱う約3千事業者のうち「準備を始めている」との回答割合が37・0%にとどまったとの調査結果を発表した。調査には資金や人材に余裕のある大企業を含んでいるが、業種によっては3割にも満たず、対応は停滞気味となっている。政府は、軽減税率を計算可能なレジ購入を支援する補助金の対象拡大や、相談態勢の強化を通じ、早めの準備を促す考えだ。

 軽減税率は、増税負担を和らげるため、酒・外食を除く飲食料品の税率を8%に据え置く制度。事業者は複数の税率を扱うため、レジや経理システムの改修などが必要になる。
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