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農地バンク事業見直し、自民了承 集約の計画策定促す

2018年11月16日 10:07
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 農林水産省は16日、自民党の会合で農地の賃貸を仲介する農地中間管理機構(農地バンク)事業の見直し方針を正式に示し、了承された。農地集約を加速するために地域農業の将来像を明確にした計画の策定を促したり、農協などが担っている農地の集約事業をバンクに統合一体化したりすることを盛り込んだ。

 農地の借り手の利用状況に関する報告を廃止するなど手続きの簡素化も進める。与党との調整を踏まえ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

 農水省は集約実現の鍵となる地域の話し合いを活性化させたい考え。
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