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3〜5歳児を全て無償に、政府 財源2兆円、20年度から実施

2017年12月08日 17:43
臨時閣議に臨む(左から)茂木経済再生相、安倍首相、麻生財務相=8日午後、首相官邸
臨時閣議に臨む(左から)茂木経済再生相、安倍首相、麻生財務相=8日午後、首相官邸
 政府は8日、少子高齢化を克服し高い経済成長を目指す「人づくり革命」「生産性革命」の政策パッケージを閣議決定した。3〜5歳児の幼児教育・保育を全て無償にし、低所得者世帯では高等教育まで無償化の対象を広げる。総額2兆円の財源を確保し、人材への投資を拡大。人手不足に悩む中小企業をITの活用で支援し、企業の競争力強化を目指す。待機児童の解消策など一部を前倒しで進め、大部分は消費税増税後の2020年度から実施する。

 人づくり革命の財源は、消費税増税の増収分の使途変更による1兆7千億円と、企業の拠出金を増額する3千億円を充てる。
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