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復旧支援へ心一つに 本県沖地震・際立つ地縁の強さ

2019年06月25日 08:49
県自主防災アドバイザー千川原さん、被災地域を分析
被災した地域を回り、必要な支援の在り方を検討している県自主防災アドバイザーの千川原公彦さん(中央)=24日午後1時33分、鶴岡市小岩川
 熊本地震や西日本豪雨など、全国の被災地で支援活動に取り組んだ県自主防災アドバイザーの千川原公彦さん(48)=米沢市出身=は19日以降、被害が大きかった鶴岡市沿岸部で住民たちの要望を聞き取るなどの活動に当たっている。千川原さんは「自治会の力が機能している」と本県被災地域の特徴を挙げる。

 鶴岡市小岩川では24日、約10人のボランティアが雨の降る中、屋根から落下した瓦の撤去作業を手伝う姿が見られた。自治会の役員が先頭に立ち復旧を進める現状について、千川原さんは「地縁の強さを感じる。こうしたつながりが素早い安否確認にもつながったのだろう」と評価する。

 一方、発災から時間がたつにつれ、被災者のニーズは変化、多様化する。被災地では近年、外部の支援を受け入れる力「受援力(じゅえんりょく)」の重要性が取り上げられる。千川原さんは「何らかのタイミングでボランティアや支援団体の力をうまく取り入れることも、早期復旧の方策の一つ」と助言する。

 鶴岡市では今回、9429人に避難指示が出され、最大1966人が公共施設などに避難した。千川原さんは一定数が行動したとの認識を示しつつ、「理想としては、津波浸水想定区域内の人たちは全員が避難すべきだった」と指摘。避難経路の確認や避難所運営などに関し、住民と行政が一体となって改善点を洗い出す必要性にも言及した。

県内外の31人、被害調査に集結
作業の打ち合わせをする担当職員=鶴岡市役所
 地震に伴う罹災(りさい)証明書申請に対応する鶴岡市の被害調査(25~27日)に向け、担当職員の打ち合わせ会議が24日、同市役所で開かれた。地震被害を受けた酒田を除く県内11市と県、仙台市、盛岡市、岩手県宮古市、福島県白河市の職員計31人が応援に駆け付けた。

 被害が大きかった温海地域の3集落308世帯を対象に、鶴岡市課税課職員と合わせ10班計41人体制で家屋の被害状況を確認する。打ち合わせで皆川治市長は「被災世帯が早く日常を取り戻せるよう協力をお願いする」とあいさつ。宮古市から派遣された税務課主事関口智子さん(28)は「昨年の北海道胆振東部地震でも作業に従事した。経験を生かしたい」と語った。

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