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3年後、利益3億円目指す 大沼の永瀬新社長に聞く

2019年04月25日 10:09
経営再建に向け、資金力強化策などを示す大沼の永瀬孝社長=山形市・大沼山形本店
 東京の投資ファンドから経営権を取り戻し、3月に百貨店・大沼(山形市)の社長に就いた永瀬孝氏(65)が24日、山形新聞のインタビューに応じた。「3年後に売上高85億円、経常利益3億円を目指す」との目標を示し、催事や食品、ヤング向け衣料品などを拡充するとともに、資金力強化のため今秋にも出資金の募集を開始する考えを明らかにした。以下は一問一答。

 ―投資ファンドのマイルストーンターンアラウンドマネジメント(MTM、東京、早瀬恵三社長)に代わり、地元社員出資の大沼投資組合が親会社となり、1カ月が経過した。

 「ようやく落ち着いてきた。取引先や顧客からは肯定的、好意的な反応をいただいている。金融機関からは新たな再生計画の提出を求められており、作成を急いでいる。再生計画ができれば具体的な方向性を明らかにでき、金融機関には方針を理解してもらいやすくなるのではないか」

 ―売り上げの状況は。

 「現在、売り上げは伸びている。赤字続きだった米沢店を閉店するため、今期は黒字を確保できる見込みだ。実績を積み上げ、信頼を得たい」

 ―再建策は。山形本店の改装はどうするのか。

 「現段階で改装に着手する資金力はなく、まずは利益確保、経営安定化を優先する。売り上げ向上のため、『大北海道展』『全国うまいものまつり』など集客力の高い食品催事を拡充し、今までにない体験型催事にも挑戦する。本店周辺の七日町の人口が増えており、毎日消費される食品の充実も欠かせない。周辺店舗と競合しない商品をそろえる。地場農産物を発掘し、スーパーや商店にはない百貨店ならではの品ぞろえも目指す」

 ―衣料品では。

 「今まで扱ってこなかったヤング向けや小型家電分野への進出も検討する。大沼はシニア層、シニアミドル層に強く、ヤング層が弱いとされる。特に若い女性向けのファッション衣料品に力を入れ、若者の来店を促す」

 ―売上高、利益目標は。

 「今年2月期は売上高75億円で6期連続赤字となったが、2020年2月期は売上高78億~79億円、経常利益1億円を見込んでいる。23年2月期には売上高85億円、経常利益3億円を目指す」

 ―法人、個人を問わず広く出資を募る方針だ。

 「出資金は3億~5億円が目標。出資の申し入れが多く、ありがたい。実際に出資していただくのは、再生計画が完成し、1口の額、出資金の使途を明確に示せるようになってからと考えている。個人的には9月に募集開始、来年2月に払い込み完了のスケジュールを描いている」

 ―MTM側は大沼投資組合側の情報漏えい、信用毀損(きそん)行為を指摘し、法的手段を検討するとしている。

 「具体的に何を指すか分からないが、その事実はない。仮に提訴されればきちんと対応する。現段階でMTMからの接触はない。一方で、MTMも認めているように、経営権取得の経緯には法的問題はない」

 ―閉店する米沢店の移転先、跡地の売却先は。

 「共に探している段階であり、決まっていない」

 永瀬 孝氏(ながせ・たかし) 高崎経済大経済学部卒。家具製造販売業の田丸(山形市)を経て、2010年に大沼入社。総務人事部長、営業支援本部長、経営企画室長を経て、今年3月22日から現職。関連会社の大沼クリエーションサービス社長も務める。東根市出身。65歳。

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