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県内事業所、正社員不足58.8% 18年労働実態調査、3.8ポイント

2019年04月20日 13:03
 県が19日までにまとめた2018年の労働条件等実態調査で、正社員が不足していると答えた県内事業所の割合が58.8%に上った。前年比で3.8ポイントアップし、人手不足が深刻化している状況が浮き彫りになった。出社せずに自宅などで働くテレワークを導入している企業は3.2%にとどまった。

 人手不足の状況では「非常に不足」が全体の10.4%、「不足」が21.5%、「やや不足」が26.9%。非正規社員については「非常に不足」が9.0%、「不足」が13.9%、「やや不足」が17.1%だった。

 休日や労働時間をみると、年次有給休暇の平均取得日数は9.3日で前年から0.5日増加した一方、年間休日の取得日数は108.9日で0.5日減った。週所定労働時間は1事業所平均が前年より6分長い39時間23分、1人平均は3分長い38時間55分だった。

 働き方改革関連では、テレワークの導入に関する調査を新たに実施した。導入している企業は3.2%にとどまり、浸透していない状況が分かる。テレワークの種別では在宅勤務が2.5%、モバイルワークが0.8%。導入の理由は「従業員の移動時間の短縮」が53.3%、「生産性向上」「従業員のゆとりや健康的な生活の実現を図るため」が43.3%だった。

 非正規社員に対する処遇では、非正規社員を雇用した事業所のうち、正社員への転換が行われた事業所は34.8%。非正規社員の賃金表を作成している事業所の割合は38.2%にとどまった。

 調査は常用労働者100人以上の全事業所と常用労働者を5人以上雇用する事業所から抽出した計1500事業所が対象。昨年8月末現在の状況を尋ね、945事業所からの回答をまとめた。

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