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県内民間企業、障害者実雇用率2.06% 18年6月・法定雇用率届かず

2019年04月11日 13:37
 山形労働局は県内民間企業の障害者雇用状況(2018年6月1日現在)をまとめた。民間企業が雇用する障害者の実雇用率は2.06%で、前年より0.03ポイントアップしたものの、法定雇用率(2.2%)を下回った。法定雇用率に届いた企業の割合は前年より7.2ポイント低い50.8%で、半数の企業が達成できなかった。

 民間企業の法定雇用率は18年4月、2%から2.2%に引き上げられ、これまでより小規模の企業も対象となった。このため引き上げに対応できない企業があったとみられる。対象の954社中、法定雇用率未達成の企業は469社。1人も障害者を雇用していない企業も274社あった。

 雇用されている障害者(労働時間などによって0.5刻み)は年々増えており、前年比4.6%増の3005.5人で過去最高となった。内訳は身体障害者2004.0人(前年比1.8%増)、知的障害者715.5人(同6.7%増)、精神障害者286.0人(同22.2%増)で精神障害者の伸び率が高い。精神障害、発達障害の新規求職者が増えていることが背景にあるとみられる。

 産業別では、製造業が1232.5人で最も多く、医療・福祉614.0人、卸・小売業が329.5人などと続いた。法定雇用率を上回ったのは3業種で製造業(2.34%)、医療・福祉(2.32%)運輸・郵便業(2.26%)。

 同局は「雇用ゼロの企業に重点的に働き掛けをしたい。個々の特性を理解し、配慮できる職場づくりが課題。採用に不安を抱く事業所もあるが、雇う側、雇われる側双方への支援メニューを紹介しながら、理解を求めたい」としている。

 障害者雇用をめぐっては昨年、国や県など公的機関の雇用率水増しが表面化。本県の実雇用率も法定雇用率(2.5%)を大きく下回っていたことが明らかになった。県は19年中に不足している人数を採用する方針を示している。

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