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やまがた創生加速へ、機構改革公表 危機管理、県産品輸出拡大

2019年03月19日 07:56
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 県は、2019年度に向けた人事異動の内示に合わせて18日、機構改革の概要を公表した。「県民生活のさらなる安全・安心・豊かさを目指して」をテーマに、危機管理対策や県産品の輸出拡大、やまがた森林(モリ)ノミクスの推進などを展開し、やまがた創生を拡大・加速するための組織体制を目指した。

 新設する防災くらし安心部は、総合的な危機管理機能の充実・強化を図り、県民が地域で安全・安心に生活するための支援を強力に進めるのが目的となる。有事の際に的確な初動対応を取るために危機管理監を引き続き配置し、防災くらし安心部長が兼務。正確な危機管理情報を発信するため、危機管理広報監を設けて次長が兼務する。また、危機管理課を改編し、防災危機管理課と消防救急課を新設。消費者教育や犯罪被害者支援体制の強化を図るため、くらし安心課を消費生活・地域安全課に改組する。

 県総合文化芸術館の20年3月開館を見据え、整備推進室を整備推進課に格上げする。企画振興部では部長級の調整監兼次長を設けるほか、総合交通政策課に鉄道機能強化主幹を配置し、フル規格新幹線整備の足掛かりとなる福島―米沢間のトンネル整備に向け、JR側との折衝や調整の円滑化を図る。

 林業振興課を森林ノミクス推進課とし、高性能林業機械の導入促進や県産木材の利用拡大などを加速させる。県産品の輸出拡大に向けた施策を一体的に進めるため、経済交流課を観光文化スポーツ部から商工労働部に移管し、貿易振興課に改組することにした。

 昨年8月の豪雨災害からの復旧に向け、最上総合支庁河川砂防課に最上豪雨災害復旧対策室を新設。山形市の中核市移行に伴い、と畜検査などの業務が市に移譲されるため、内陸食肉衛生検査所を現在の置賜支所(米沢市)に移し、置賜食肉衛生検査所とする。

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