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道の駅、魅力アップへ支援拡充 県・新年度から、子育て世代向けに力

2019年03月16日 08:33
県内の道の駅の現状を確認し、新年度の事業展開について意見交換した評議会=県庁
 県内の「道の駅」の魅力アップを図るため、県は2019年度、設置者の市町村をサポートする緊急整備支援事業を拡充する。支援内容を見直し、子育て世代向けのスペース設置などを補助対象に加えた。19年度当初予算に事業費約2千万円を盛り込んでいる。15日に県庁で開かれた山形のみちづくり評議会(会長・柴田洋雄山形大名誉教授)で示した。

 現在、県内には21の道の駅がある。県は16年3月、本県の強みを生かし、道の駅の整備・活用による観光振興や産業振興を目指す「やまがた道の駅ビジョン2020」を策定。20年代初頭までに30カ所程度に増やすといった数値目標を掲げている。

 ビジョンを踏まえた緊急整備支援事業で、16~20年度の5年間を事業期間に、1カ所当たり単年度500万円を上限にトイレの高機能化や防災設備の整備などを後押ししている。19年度は、子育て世代に快適に施設を利用してもらうため、遊具を備えたキッズスペースやベビーコーナーの設置を補助することとした。子ども用トイレの整備なども対象とする。

 さらに自転車に関する施設整備も補助対象とした。サイクルツーリズムの推進を図る狙いがあり、自転車スタンド整備に対しても助成する。

 15日の評議会で県の担当者がビジョンの取り組み状況とともに拡充内容を説明した。委員からは、道の駅を新設する場合、来場者が予想を大きく上回っている道の駅「米沢」を参考に事業に着手するべきだとの意見があった。現在は1カ所しかない最上地方で道の駅を増やす必要性も指摘された。

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