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県内企業倒産、5年ぶり増 18年・サービス業「息切れ」目立つ

2019年01月13日 12:21
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 東京商工リサーチ山形支店が12日までにまとめた、2018年の県内企業の倒産状況によると、負債1千万円以上の倒産は48件だった。集計を始めた1968(昭和43)年以降、最少だった前年より9件増加。過去2番目に少ないものの、5年ぶりに前年比で増加に転じた。

 産業別ではサービス業が13件で最多。次いで製造業11件、建設業8件、卸売業と小売業が各7件、農・林・漁・鉱業2件だった。主因別では販売不振が最も多く21件。既往のしわ寄せ16件、その他(代表者の死去など偶発的要因)5件、設備投資過大3件、放漫経営2件、他社倒産の余波1件。

 サービス業については前年よりも8件の大幅増加となり、全体を押し上げた。サービス業のうち宿泊業や介護・福祉業、飲食業などで増加し、個人消費低迷による販売不振をはじめ過去からの不採算運営や設備投資過大による「息切れ」が原因として目立ったという。

 負債総額は前年比1億400万円増の43億1300万円。10億円以上の大型倒産はなく、過去5番目に少なかった。1件当たりの負債額は荻野畜産(尾花沢市)の9億円、京食(山形市)の4億4千万円の順に多かった。

 同支店は今後の見通しについて「金融機関は財務データや担保に必要以上に依存することなく、事業内容や成長可能性を適切に評価し、融資を実行する方針にシフトしている」と説明。「明確な経営方針や改善策を持たない企業は資金調達が難しくなり、倒産は緩やかに増勢をたどる可能性が高まっている」と指摘している。

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