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県内教職員、1割が高ストレス 仕事量の負荷高め

2019年01月13日 11:17
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 県教育委員会が本年度、教職員を対象に行ったストレスチェックで、全体の1割が高いストレスを感じていると判定されたことが分かった。回答率が約6割と低く、職員の健康や職場環境の改善に役立てるため、県教委は積極的なチェックを啓発していく。

 調査は昨年9月、県教委の常勤の教職員など3863人に対して行い、2401人が答えた。回答率は62.2%で、前年度を6.3ポイント下回った。

 ストレスチェックは仕事、心身、周囲の支援に関する57問に答えてもらう内容。本庁、教育事務所など▽教育機関▽県立中高▽特別支援学校―の4区分で、「仕事の量的負荷」「仕事の裁量」「上司の支援の有無」「同僚の支援の有無」といったストレス要因を評価した。

 「高ストレス」と判定されたのは240人で、全体の10%。2017年度を0.4ポイント、16年度を1.7ポイント上回ったが、県教委福利課は「全国の平均的な水準にある」としている。

 要因別では、仕事の量的負荷の面で全国平均よりストレス度が高いとの数値が出た。一方、上司・同僚の支援が「ある」とする回答は全国を上回った。各要因の点数を総合した健康リスクでは、全国を100点とした場合、県教委平均は91点で、全体として全国よりリスクは低い傾向となった。

 集計・分析結果に対し、県教委は約4割が回答していない状況を懸念する。教職員の不祥事に関し、ストレスの影響が指摘されており、同課は「自分自身のためのチェックであることを伝えていく」としている。

 ストレスチェックを職場改善につなげるため、同課は実施率や高ストレス者の割合を各所属長に情報提供している。校長を対象にした研修会も開催し、外部の相談窓口の活用などを呼び掛けている。

 調査は労働安全衛生法に基づき16年度から実施。市町村立学校関係は市町村教委が行っている。

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