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本県など、障害者1200人超採用へ 来年末までに

2019年01月13日 09:57
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 障害者雇用水増し問題で、都道府県の知事部局や教育委員会で不適切な計上があった38県のうち、本県を含む26県が2020年末までに少なくとも約1200人を採用する計画であることが12日、共同通信の全国調査で分かった。17年度の不適切な計上約2700人と比べると不十分な水準で、一層の取り組みが求められそうだ。

県、年内に106人超計画
 本県は昨年11月30日付で、山形労働局に対し、法定雇用率(2.5%)をクリアするために不足している106.5人(企業局・病院事業局を含む知事部局、換算値)を2019年中に採用する計画を提出した。障害者を対象に正職員を追加採用するほか、非常勤職員の募集も始めた。今後も採用に向けて業務の掘り起こしを進める方針だ。

 追加採用に向けた障害者枠の職員選考試験では、今回から対象を身体障害者だけでなく、知的・精神障害者にも拡大。これまで設けていた「介護者なしに職務の遂行が可能」「自力で通勤できる」との条件も、障害の程度を限定するのは適当ではないとして削除した。採用予定約10人に対して115人が申し込み、20日に1次試験が行われる。

 県は職域の拡大策として、障害者から職場を知ってもらうためのインターンシップを新たに展開する方針。早出・遅出勤務の特例設定や休憩時間の弾力的な運用といった勤務条件の工夫、専門のアドバイザーの委嘱などを通じて職場環境の改善にも努める。

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