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共通ノート活用し出産環境を整備 県、15日から村山地域でモデル事業

2019年01月11日 13:40
診察の経過などが分かりやすく見られる共通診療ノート
 県は、妊婦の健康状態を記した共通診療ノートを活用し、身近な診療所などが妊婦健診、総合病院が分娩(ぶんべん)と役割分担して出産までの流れを円滑に進めるモデル事業を、15日から村山地域で始める。分娩施設が減少する中、周産期医療の提供体制を強化するのが狙いで、情報を共有して安全な出産環境の整備につなげる。

 県地域医療対策課によると、県内の病院・診療所の分娩施設は減少傾向が加速している。2002年(10月1日現在)の42施設から、17年(同)は24施設となり、半減近い状態だ。さらに北村山公立病院(東根市)は18年4月から分娩を休止している。

 こうした現状を踏まえ、県は山形大医学部付属病院などと昨年6月に検討会を立ち上げ、モデル事業の実施に向けた準備を進めてきた。妊婦健診は自宅や職場から通院が便利な近くの診療所で、出産は体制が整った総合病院の分娩施設で受けてもらう。これまでの診察の経過が分かる共通診療ノートを持参するだけで、参加医療機関でスムーズな受診が可能になる。

 参加機関は、分娩施設が山大医学部付属病院、県立中央病院、山形市立済生館、山形済生病院で、妊婦健診施設は山形、天童、上山、東根、寒河江の5市の計12カ所。妊婦健診施設は今後、増やす考え。

 事業の流れは(1)妊婦は妊娠診断を受けた医療機関で、共通診療ノートの配布を受ける(2)ノートを持参し、健診初期(10~12週ごろ)は近くの診療所で受診する(3)33週ごろまでは近くの診療所などで健診を受け、この間20週、30週の2回は分娩施設で受診する(4)34週以降は出産準備のため分娩施設で健診を受ける―となる。

 ノートには妊娠リスク自己評価表や検査結果表のほか、健診の経過が視覚的に分かるよう胎児の位置を示す図や推定体重、担当医による連絡事項も記入する。担当医の名前を明記し、医療機関の情報共有もしやすくするという。

 県は18、19年度に村山地域で事業を展開し、その結果を検証した上で20年度以降は他地域にも広げたい考え。同課は「出産に向けた安全安心な体制づくりを進めたい」としている。

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