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水稲共済、本県にも特例適用 農水省、収穫後の申請認める

2018年12月06日 15:00
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 農林水産省が本年度の水稲共済の支払いに特例を適用すると、本県をはじめ全国の農業共済組合に通知したことが5日、分かった。県内の水稲の作柄が事前の作況指数を下回る出来だったことなどを踏まえた措置。

 水稲共済の支払いには通常、収穫前に被害を申告し減収量の確認を受けることが必要。今年は事前の指数が良かったことなどから、事前に被害申告を行っていない生産者が相次いでおり、収穫後の申請も認めることとした。

 出荷データが把握できる生産者は乾燥調製施設の測量結果や青色申告書などに基づき損害を評価する。出荷データが把握できない生産者に対しては、市町村別統計に基づく収穫量から算出する。

 7、8月の渇水、さらに収穫期の日照不足など特殊要因が重なったため最終的な作柄が読みづらく、被害申告ができなかった生産者が多かったとして、11月27日に県農業共済組合の青柳長一郎組合長らが農水省を訪れ、特例の適用を求めていた。青柳組合長は「特例対象となる農家は限定的ではあるものの、一人でも多くの補償につながれば」と話していた。

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