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支障木解決、公募で探る 置賜の2工区で新ビジネス創出期待

2018年11月09日 14:23
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 河川敷などに生い茂り、川の流れを妨げる支障木の問題を解決するため、国と県、民間業者が伐採から利活用の仕組みづくりまでを考える「最上川官民連携プラットフォーム」は、公募型のモデル事業を開始した。置賜地方の「最上川・置賜野川」「最上川・置賜白川」の2工区で伐採希望者を募っている。それぞれ最長10年の実施期間とし、官民双方にメリットのある河川管理の手法を探る。

 最上川・置賜野川工区は両河川の合流点付近を含むエリアで、伐採可能面積24ヘクタール、伐採量1545立方メートル。最上川・置賜白川工区も河川の合流点を含み伐採可能面積81ヘクタール、伐採量6880立方メートル。実施期間は10年を最高に自由に決められる。伐採樹木はニセアカシアやヤナギなど。無償で持ち帰ることができ、燃料や製品の原料としての利用、樹木の加工や販売など営利目的でも使用することができる。

 国土交通省山形河川国道事務所と県はこれまで、河川敷などの樹木を有効活用してもらおうと、それぞれで伐採者募集事業などを展開してきた。今回のプラットフォームによる取り組みでは、両者に加えて木質ボイラーなどの民間業者5社が連携することにより、新たなビジネスモデルを生み出す目的がある。全国でも例がない試みという。

 従来の募集事業より伐採面積が大規模で期間も長いことから、実施者には樹木の成長やニーズに合わせて伐採できる利点があると捉えている。県河川課は「年間の実施状況をモニタリングしながらビジネスモデルを検討していきたい」としている。

 応募締め切りは11月30日で、伐採者の決定は12月17日を予定している。山形河川国道事務所、県のホームページから応募様式をダウンロードするなどして申し込む。

 問い合わせは山形河川国道事務所河川管理課023(688)8421、県河川課023(630)2615。

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