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受動喫煙対策、国より厳しく 条例化見据え、県が独自の基本方針

2018年10月19日 13:45
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 県は18日、受動喫煙対策を推進する条例制定を見据え、施設ごとの対策を盛り込んだ独自の基本方針を発表した。罰則は設けないものの、学校や病院など公共施設では屋外でも「喫煙場所を設けないよう努める」とするなど、国が改正健康増進法で示した対策より踏み込んだ内容となっている。

 改正健康増進法が7月に成立し、県は医師や飲食店など関係者でつくる対策推進委員会を設置、協議してきた。この中で、委員から条例が必要との意見が多く上がったことなどから、制定を前提に基本的な考え方をまとめて公表し、県民から意見を募ることにした。

 学校、病院、児童福祉施設、行政機関などの第1種施設が講ずべき対策は、国の「禁煙(屋外に喫煙場所を設置可)」に対し、県は「禁煙(屋外にも喫煙場所を設けないよう努める)」とした。飲食店などを含む第2種施設(第1種以外で多数の人が利用する場所)は、国は原則屋内禁煙としたが、県は公共性の高い場所では屋内禁煙とし、「喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室を設けないよう努める」とした。

 事業者や施設管理者の責務は▽受動喫煙防止に関する環境整備▽防止運動の実施▽従業員への教育―を挙げた。子どもや妊産婦への取り組みを強めるため、保護者の責務も明記している。

 県は、ホームページなどにこれらの基本方針を掲載し、18日から11月14日まで広く意見を募集する。意見を参考に条例案を作成し、県議会に提出する考えでいる。

 県が2015年2月に全国で初めて行った「やまがた受動喫煙防止宣言」を踏まえ、県健康づくり推進課は「受動喫煙防止の取り組みを後退させないため、条例を制定し効果的な対策を進めていきたい」としている。

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