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ふるさと納税返礼、本県自治体は逸脱なし

2018年09月12日 09:13
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 ふるさと納税の返礼品について、総務省は11日、法改正で調達費を30%以下にして高額品を規制するだけでなく、地場産品に限定する方針を明らかにした。地域活性化という制度の趣旨を損なうと判断したためで、県内でも河北町と戸沢村で地場産品以外の返礼品を贈ったケースはあったが、すでに取りやめている。

 県や県内市町村の中で現在、寄付額の3割を超えて返礼品を送付しているところはない。吉村美栄子知事は同日の定例記者会見で「総務省はこれまで通知で、ふるさと納税制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を(自治体に)求めてきた」と振り返り、制度本来の趣旨に沿うべきだと強調した。「(見直しは)自治体間の不公平感を是正する狙いがあるとみられる」とし、「本県は逸脱していないが、全国的には地場産品ではない例もある。(ふるさと納税制度は)軌道修正の段階にあるのでは」と述べた。

 総務省の調査によると、河北町は牛肉やサッカーボール、戸沢村はサクランボを送付していた。いずれも地場産品には該当せず、取りやめた。全国的には茨城県境町が返礼品として東京都内にある料亭の食事券や、ハワイのホテル宿泊券を送付。静岡県小山町は外国産オリーブオイルやヘリコプターでの周遊券を贈っていた。

 一方で、全国190自治体は9月1日時点で地場産品以外を贈り続けている。総務省は具体例として、旅行券や地域とゆかりのないタレントのグッズ、外国の特産品詰め合わせなどを挙げた。2017年度の寄付額が全国4位の約72億円だった佐賀県みやき町は、電化製品やビール、ギフトカードが問題視された。

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