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物品、印刷物、業務委託の地元調達95% 17年度県会計局まとめ、目標クリア

2018年07月12日 09:01
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 県会計局は県の公共調達に関し、同局所管の2017年度報告書をまとめた。物品と印刷物、業務委託の3区分の地元調達率はいずれも95~99%台となり、95%以上とした数値目標をクリアした。県は18年度も引き続き、95%以上を目標に掲げ、地元企業の受注機会の拡大に努める方針だ。

 地元調達運動は10年度に始めた。現在は▽予定価格10万円以下の物品購入▽250万円以下の印刷物の製造請負▽100万円以下の業務委託―について、数値目標を地元調達率95%以上と設定している。17年度は物品が16年度を0.1ポイント下回る95.4%、印刷物は横ばいの99.9%、業務委託は0.1ポイントアップの99.0%だった。

 一方、物品と印刷物、業務委託の各区分に関し、入札、契約の実施状況などもまとめた。1件当たりの予定価格が基準額を超える場合は原則、条件付き一般競争入札を行い、それ以下は随意契約となる。予定価格の基準額は、物品が160万円、印刷物が250万円、業務委託は100万円。

 基準額を超える物品調達は県立病院の医薬品の件数が増え、随意契約が16年度比23件増で全体の59.9%を占めた。競争入札は東桜学館校など16年度にあった県有施設開設の調達案件が少なく、63件減の240件で構成比は40.1%だった。印刷物は衆院選の投票用紙印刷などで随意契約の割合が増え、1件増の6件で構成比は40.0%。競争入札は3件減の9件で60.0%。予定価格30万円以上に設定している最低制限価格の適用状況では、68件のうち17件で失格とした。

 業務委託は、競争入札が3件増の244件で構成比28.4%、エレベーターの保守点検などの随意契約が52件増の615件で71.6%。件数が増えた要因は主に長期継続契約の更新が増加したためとしている。低入札価格調査制度が適用される設計額700万円以上は33件。このうち調査対象は2件で失格はなかった。

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