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県雪条例、12月めどに制定 利活用拡大を目指す

2018年06月19日 11:43
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 降雪期の安全・安心な暮らしを実現し、地域資源として雪の利活用拡大を目指す「いきいき雪国やまがた県民会議」が18日、県庁で開かれた。県は総合的な雪対策の推進に向けた雪条例(仮称)について、今年12月をめどに制定する方針を示した。県民会議を母体とした条例懇話会を3回開催し、内容を詰める。

 雪条例の目的は雪に関する県の基本姿勢を明確にし、県民参画を促すのが目的。行政中心の取り組みに加え、県民や事業者の役割を明確化し、克雪・利雪・親雪を推進する際の基本的事項を定める。条例の基本方針などを協議するため、県民会議を母体に学識経験者などを加えた「県雪に関する条例懇話会」を設置。アンケートや市町村への意見照会、パブリックコメントなどを経て、条例制定を目指す。

 会議では構成メンバーの行政機関や各種団体の関係者らが、今冬の状況などについて意見を交わした。本年度は雪国の文化、冬の遊びなどを伝える「やまがた雪文化マイスター」の活動など利雪・親雪の取り組みを強化するほか、インバウンド(海外からの旅行)推進に向け「いきいき雪国やまがた情報サイト」の多言語化も進める。

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