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庄内町議選、県内初の定数割れも 告示まで1週間、なり手不足深刻

2018年06月12日 08:10
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 19日の告示を1週間後に控えた庄内町議選(24日投開票)で、平成以降、補欠選挙を除く県内の市町村議選で初の定数割れとなる可能性が出てきた。現時点で出馬を表明しているのは定数16(欠員1)に対して現職12、新人2の計14人。ほかにも候補擁立を模索する複数の動きがあるが、届け出が13人にとどまれば公選法の規定で欠員補充のための再選挙となる状況だ。

 同議会は昨年7月の町長選に前議長が立候補した影響で欠員が発生。現職3人が勇退を表明したが、いずれも後継候補を擁立していない。先月の立候補予定者説明会には既に出馬の意向を示していた1新人以外の新人3陣営が出席したものの、1人は出馬を見送り、もう1人は態度を明らかにしていない。

 公選法では立候補者が定数の6分の1以上不足していると、確定から50日以内に欠員を補充する再選挙を告示する必要がある。庄内町では、出馬が13人以下で適用される。14、15人の場合は無投票で当選が決まり、次期町長選と同時に補欠選挙を行う。

 全国町村議長会の集計では、2015年の統一地方選で告示された全国373町村議選の2割超に当たる89議会が無投票で、うち4議会が定数割れだった。人口減少や高齢化を背景に、各地でなり手不足が顕在化している。県選挙管理委員会によると、県内では12年の南陽市議選をはじめ、定数ちょうどで無投票となった事例はあるが、定数割れはこれまでにない。

 県町村議長会長を務める吉宮茂・庄内町議会議長(70)は「庄内町の場合、業務量と報酬のバランスが取れていない」と分析する。町の議員報酬は県内町村で最も低い月額21万5千円。人口など行政規模が近い高畠町より7万5千円低い。一方で庄内町議による特別委員会が昨年行った調査によると、定例会や臨時会、常任委員会といった年間の活動日数は153日で、県内町村で最も多かった。

 町議会は報酬引き上げについて、町側に特別職報酬等審議会を開くよう提案を続けてきた。これまでに審議会は開かれていないが、町は本年度、計5回分の開催費を予算計上。議員の待遇改善に取り組む姿勢を見せている。夜間開催など新しい議会の在り方も模索してきたが、吉宮議長は職員の人件費増加や現在の定例会開催日数を考慮すると現実的ではないとする。

 国会で与党は地方議員年金の復活を目指しており、県町村議長会でも、選挙費用の負担軽減に向けた法改正の要望を検討するなど、なり手不足解消へ機運が高まっている。地方議会や選挙に詳しい川村一義山形大人文社会科学部准教授は「報酬引き上げには限界がある。抜本的な解決には現在の議員活動を見直し、会議の統合や効率化を図ることが大事。その先に、夜間・休日議会などの制度改革がある」と話している。

現職と新人の14人準備
 庄内町議選の立候補予定者はそれぞれ出馬の準備を進めている。(文中敬称略)

 地区別に見ると、余目地域の第1学区は現職の共産工藤範子に新人阿部利勝が挑む。第2学区は五十嵐啓一、鎌田準一、国分浩実、第3学区は小林清悟と渋谷勇悦、第4学区は石川武利、石川保、上野幸美の現職勢が地盤固めをしている。

 立川地域の狩川地区は小野一晴、斎藤秀紀が、立谷沢地区では前回トップ当選の吉宮と新人加藤将展が意欲を見せる。

 3月1日現在の有権者数は1万8622人(男性8857人、女性9765人)。

【立候補予定者(定数16―予定14、敬称略)】
工藤 範子 70 町  議  共現
吉宮  茂 70 農  業  無現
石川 武利 63 町  議  無現
石川  保 61 農  業  無現
小林 清悟 59 建築設計業 無現
上野 幸美 58 会社役員  無現
小野 一晴 57 農  業  無現
五十嵐啓一 69 自 営 業  無現
斎藤 秀紀 57 農  業  無現
渋谷 勇悦 73 農  業  無現
鎌田 準一 68 無  職  無現
国分 浩実 49 会社顧問  無現
加藤 将展 63 林  業  無新
阿部 利勝 61 農  業  無新

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