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受動喫煙、飲食店の55%が未対策 県がアンケート

2018年05月17日 08:28
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 「やまがた受動喫煙防止宣言」を制定している県は、飲食店や宿泊施設などを対象に実施した受動喫煙対策に関するアンケート結果をまとめた。飲食店約2千店のうち、対策を講じている施設は5割以下にとどまっていることが分かった。全体的に対策実施率は上昇傾向にあるものの、県はさらなる普及拡大を図る必要があるとしている。

 県が16日、山形市のあこや会館で開いた「やまがた受動喫煙防止宣言実行委員会」の会合で報告した。アンケートは昨年度、飲食店や宿泊施設、金融機関、ゲームセンターなど計1万施設を対象に行った。回収率は47.7%。

 飲食店全体で「防止対策をしていない」とした施設は55.1%を占めた。区分別では、バー・スナックの95.3%が未対策で、居酒屋87.2%、焼き肉店81.6%と続いた。一方、そば・うどん店の79.3%がいずれかの対策をしており、洋食店75.8%、中華料理店65.6%となった。対策後の客数や売り上げの変化については、全ての区分で「変わりはない」の割合が高かったものの、バー・スナックの25%が「減った」と回答した。

 飲食店以外では、対象となった全ての公園で何らかの対策が取られており、次いで公衆浴場95.9%、金融機関93.0%の順となった。「対策はしてない」の割合が最も高かったのは遊技場の72.1%で、理容店54.7%、バッティングセンターなど46.2%。

 防止対策を実施していない理由として、「喫煙室などを設けるスペースがない」「利用者からの要望がない」が多数だった。

 実行委の会合では、同宣言の中期目標の達成状況についても報告があった。子どもが利用する施設などでは対策が進み、飲食店でも一定の進捗(しんちょく)が見られるとし、委員からは「県独自の条例を考えるのであれば、子どもの受動喫煙防止を柱にしてほしい」といった意見が出た。

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