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県内景気「緩やかに拡大」 日銀月例、5カ月連続維持

2018年04月21日 10:23
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 日銀山形事務所は20日、県内経済概況(月例)を発表した。県内景気については「緩やかに拡大している」とし、前月までの基調判断を継続した。同じ表現は5カ月連続。各項目のうち設備投資は「増加」から「堅調に推移」に引き下げ、その他の判断は据え置いた。

 先行きについて、清水丈典所長は「労働需給が逼迫(ひっぱく)している中で賃金がどのような着地をするのか、また本県は製造業が多く、米中の輸出制限が実施されるかを注目している」とした。

 項目別では、公共投資が弱めの動き。3月の公共工事請負金額は国が増加したものの、県や市町村などは減少したため、7カ月連続で前年を下回った。

 設備投資についての変更は1年9カ月ぶり。2月の建築着工床面積(民間非住居用)は卸・小売り、電気・ガスなどは増加した一方、医療・福祉、製造などが減少し、全体では2カ月連続で前年の水準を下回った。今月公表の県内企業短期経済観測調査(短観)で2018年度の設備投資計画は3年ぶりに減少する見通しだが、「16年度実績は前年度比プラス24.6%で、17年度はプラス40.5%。18年度が計画通りマイナス24%だとしても、『減少』とするほど弱くはない」(清水所長)とした。

 個人消費は底堅く推移している。2月の百貨店・スーパー販売(既存店ベース)は衣料品などが前年を下回り、全体では2カ月ぶりに前年を下回った。3月の乗用車新車登録台数(軽を含む)は5カ月連続で前年を下回った。大雪などの天候要因や軽を除いたベースのプラス1.7%も勘案し、判断を据え置いた。

 住宅投資は一進一退。2月の新設住宅着工戸数は持ち家は減少したものの、貸家と分譲は増加し、2カ月連続で前年水準を上回った。生産は緩やかに増加している。1月の鉱工業生産指数(季節調整済み)は情報通信機械、家具など7業種で上昇し、汎用(はんよう)・生産用・業務用機械、化学など14業種で低下。1月の在庫指数(同)は2カ月連続で上昇した。

 雇用・所得環境は着実に改善している。2月の有効求人倍率は1.65倍。製造、医療・福祉の新規求人が増加した。1月の常用雇用指数は10カ月連続、同月の所定外労働時間は7カ月連続でそれぞれ前年を超えた。1月の現金給与総額(名目賃金指数)は運輸・郵便などが増加した一方、卸・小売り、医療・福祉などが減少し、6カ月ぶりに前年を下回った。

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