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17年県内工場立地、2年連続20件超す 前年比減も高水準維持

2018年04月19日 08:54
 経済産業省が18日までにまとめた2017年の工場立地動向調査によると、製造業を中心とした本県の立地件数は21件で、前年に比べ3件減少した。ただ2年連続で20件を超えており、依然として高い水準を維持している。

 設備投資予定額は約170億6千万円で前年比107億2千万円減となったが、雇用予定者数は469人で410人から59人増加した。立地面積は18.3ヘクタールとなり、7.2ヘクタール減った。

 業種別では、生産用機械、輸送用機械が4件、食料品、木材・木製品、金属製品が2件。飲料・たばこ・飼料、繊維工業、パルプ・紙・紙加工品、印刷、プラ製品、鉄鋼、その他の7業種が各1件だった。

 地域別でみると、村山が10件で最多となり、庄内7件、置賜3件、最上1件。このうち工業団地への立地が村山9件、庄内5件、置賜2件、最上1件だった。

 本社所在地別では県内14件、県外7件。本県の立地件数は、東北では福島県の32件、宮城県の23件に次ぐ3位で、前年より1ランクダウン。全国では18位となり、3ランクダウンした。

 本県への立地件数はリーマン・ショック(08年)まで30件を超えていたが、09年以降は10件前後に低迷。景気が上向くにつれて回復し、13年以後は15年を除き20件超をキープしている。県産業立地室は「本県のものづくり県としての技術力、人材の豊富さなどが評価されている」と分析。東北中央自動車道など交通インフラの整備が進んでおり、同室は「この機を逃さずアクセスの良さ、物流面のメリットを企業にPRし、工場のさらなる増設や新設、新たな企業進出につなげたい」としている。

 調査は工場や事業所、研究所の建設を目的に取得した千平方メートル以上の用地が対象で、▽製造業▽ガス業▽熱供給業▽電気業―の区分で集計した。

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