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歳入歳出の総額、5年連続増 県内35市町村の財政状況

2018年04月16日 08:15
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 県は2016年度の決算に基づく県内35市町村の財政状況をまとめた。ふるさと納税による寄付金の増加や臨時福祉給付金の増額などに伴い、歳入歳出の総額は5年連続で増加。財政の豊かさを示す財政力指数は15年度から0.01ポイント上昇する一方、財政の硬直度を測る経常収支比率は2年ぶりに悪化した。

 県市町村課のまとめによると、県内市町村の歳入総額は5811億円で、15年度に比べ150億円の増。寄付金の増加に加え、緩やかな景気回復基調に後押しされて市町村民税などの地方税が19億円増の1344億円に上ったほか、臨時福祉給付金などの増加で国庫支出金が37億円増の620億円となり、歳入全体を押し上げた。市町村民税が伸びたことで、地方交付税は20億円減の1573億円にとどまっている。

 歳出の総額は5572億円で、168億円の増。扶助費は臨時福祉給付金、物件費はふるさと納税返礼品関係経費、積立金はふるさと納税基金や財政調整基金などの積み立てで、それぞれ増加した。一方、人件費は退職手当の減などで20億円減少。投資的経費は738億円で庁舎や学校校舎など公共施設改築事業の終了などが影響し、15億円減っている。

 財政力指数の市町村平均は0.35で、0.01ポイント改善した。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は2.0ポイントアップの88.4%で2年ぶりに悪化し、財政の硬直化がやや進んだことを示した。標準財政規模に対し、一般会計などが負担する元利償還金などの比率を表す実質公債費比率を見ると、起債の際に県の許可が必要な18%以上の市町村はなかった。

 地方公営企業は15年度から三つの簡易水道事業が廃止されて175事業。総収支は50億円の黒字で17億円の増となった。赤字計上は15事業で、最も多いのは病院の9事業だった。

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