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輸出を初歩からサポート 県18年度、若手向け支援事業

2018年03月14日 10:48
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 人口減少で国内市場の縮小が見込まれる中、県は県内中小企業の意欲ある若手経営者らによる海外展開の支援に力を入れる。2018年度予算案に輸出の初期段階から一貫してサポートする「県産品を世界へ!若手経営者海外展開推進事業」(1674万円)を盛り込んだ。成功事例を増やしながら、輸出企業の裾野を広げる。

 県がまとめた県貿易実態調査によると、最新の2015年の県内企業の輸出額は817億6800万円で、前年比23.0%増加。果物を中心に伸びた農水産物は18.5%増の4億1700万円に上り、現地マーケットでの需要も拡大している。

 新たな事業では▽相談▽情報提供▽取引支援▽販路開拓―の各段階での支援をパッケージ化。窓口も一本化し、海外取引を初歩段階からサポートする。具体的な取り組みとして海外展開の基礎知識を学ぶセミナーを開催。また、セミナー参加企業から10社程度を選抜し、輸出実績のある県内企業とのミーティングの場を設ける。ミーティングは車座になって気軽に質問できるような内容を想定。その後は海外での商談会の参加費を助成するなど、成約まで継続的にフォローする。

 市場が拡大している「越境EC(海外向けインターネット販売)」の参入も支援する計画。海外市場については、日本産品の輸入実績が多い台湾や香港、シンガポールなどを想定している。県経済交流課では「県産品の海外での認知度が高まることで国内での販売増も期待できる。成功事例を増やすことで、県内企業のさらなる参入につなげていきたい」と話している。

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