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山形市、獣医師の確保に注力 中核市移行、保健所新設で必要

2018年03月12日 13:44
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 全国的に獣医師職員が不足している現状を踏まえ、2019年度に中核市への移行を目指す山形市は、市保健所の新設などで必要となる職員計18人を22年度までに確保する「獣医師職員確保プラン」を策定した。

 日本獣医師会などによると、獣医学系大学を卒業した新規の獣医師は、小動物分野で首都圏の志向が高い一方、団塊世代の退職などにより、特に地方の公務員獣医師が慢性的に不足している。

 市は保健所の食肉衛生検査施設(同市中野)と、動物愛護施設(同市船町)を設置予定で、業務を担う獣医師は計18人(食肉衛生検査施設15人、市保健所・動物愛護施設3人)が必要となる。しかし17年度は採用予定1人にとどまった。3回目の追加募集によって18年度の採用予定者5人の確保。1年後に迫る移行時には、県からの派遣支援は必須で、特に円滑な運営のため、指導できる立場の経験者は不可欠となっている。計画では19年度以降は毎年3人ずつの採用を目指す。

 市は対策として(1)採用方法の工夫(2)処遇や業務環境等の向上(3)関係機関との連携(4)周知活動の充実(5)情報提供の充実―を取り組み方針に掲げた。

 具体的には、採用試験における随時募集の実施や東京会場試験の回数増のほか、退職予定者を含むU・I・Jターンと移住定住促進施策との連携、労働の好環境づくり、採用後のスキルアップ支援の整備、山形市PRツアー、大学の訪問、奨学支援制度の創設などを盛り込む。3月議会には給与改善策として、初任給調整手当の最高支給限度額を1万5千円引き上げる条例改正を提案した。

 中核市推進本部会議で本部長の佐藤孝弘市長は「プランは本気で取り組まないと移行後の業務運営に支障をきたすため、緊急に検討してきた。課題を共有し、全体で取り組まなければならない」と述べた。

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