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「認知症サポーター」15万人に 県が数値目標設定、20年度末まで

2018年02月13日 10:59
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 県は、県認知症施策推進行動計画(2015~17年度)を改訂し、18年度から3カ年を計画期間とする新行動計画を策定する。改訂案では認知症の正しい知識を備え、患者やその家族を見守る「認知症サポーター」を20年度末までに累計15万人養成するなど具体的な数値目標を設定した。県はパブリックコメントを行い、県民から広く意見を募っている。

 改訂案では、施策の方向性として▽認知症サポーターのさらなる養成▽若年性認知症に関わる支援強化▽介護事業所を拠点とした地域支援体制の強化▽発症者や家族らの交流拠点「認知症カフェ」の活動支援―などを盛り込んだ。

 数値目標に関しては、認知症サポーターの養成数を20年度末までに15万人に拡大し、サポート体制の充実を図る考えを示した。17年12月末時点の養成数は11万6476人となっている。

 認知症対応力の向上を狙った研修についても、受講者数の目標を明記している。いずれも20年度末までの累計で、かかりつけ医700人、歯科医師170人、薬剤師560人、看護職員370人とする方針。身近な地域で認知症の症状について早期に気付く環境を整え、迅速な対応につなげる狙いがある。

 改訂案は県のホームページ(HP)で掲載しているほか、県庁1階の県行政情報センター、各総合支庁総合案内窓口でも入手できる。県はパブリックコメントを電子メールなどで受け付けており、県のHPなどから意見を寄せることができる。締め切りは26日。

 担当する県健康長寿推進課は「認知症の人がより良く生きていけるような社会の実現を図っていきたい」としている。

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