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転ばぬ先の対策が肝心 冬期型労災、降雪多いほど増加

2017年12月08日 07:54
 県内で降雪量が多い年ほど冬特有の労働災害「冬期型労災」による死傷者数(死亡・休業4日以上)が増加する傾向にあることが7日、山形労働局への取材で分かった。積雪や凍結で滑りやすくなった足場で転倒する事故が数を押し上げているという。仙台管区気象台が同日発表した1カ月予報によると、期間の前半は日本海側を中心に気温が下がり、降雪量が一段と多くなる見通し。同局は「職場での滑り止め対策を徹底し、社員も危険性を再認識してほしい」とし、一層の注意が必要となりそうだ。

 2011~16年度(12月~2月)の冬期型労災による死傷者数と降雪量はグラフの通り。特に大雪となった11年度は統計がある05年以降で見ても、死傷者数が225人で最多となっている。今年1月には建設会社の従業員3人が乗るトラックが、凍結した路面でスリップして乗用車と衝突し、全員が負傷する事故が起きたほか、13年には仕事で工場の屋根の除雪作業をしていた男性が転落し、死亡している。

 冬期型労災の約8割は転倒事故で占められ、大半が気温が低く路面が凍結しやすい午前中に発生している。全体の半数以上は骨折などで1カ月以上の大けがとなった。転倒労災は業種に偏りなく発生しており、同局健康安全課は「転倒が重傷事故につながるという意識が低く、事業者が積極的な対策をとれていないことが、転倒労災が減らない一つの要因」と分析する。

 具体策として、凍結しやすい箇所や事故が起きた場所を一目で分かるように示した「転倒危険マップ」の作成、掲示のほか、滑り止めマットの設置や融雪剤の散布、滑りにくい履物の着用などを推奨している。

 同局は15日から来年2月15日まで、「冬の労災をなくそう運動」を展開する。期間中は県内の事業所を訪問し個別指導を行うほか、パトロールや講習会で冬期型労災の注意喚起を行う。

雪害事故防止訴え、キャラバン出発式
 家庭での雪下ろし中の転落など、全般的な雪害事故の防止を呼び掛けるキャラバンの出発式が7日、県庁で行われた。県や市町村、社会福祉団体などでつくる「いきいき雪国やまがた県民会議」が初めて実施し、行政やボランティアなどの関係者約100人が今冬の死亡事故ゼロ達成に向けて決意を新たにした。

 同会議会長の吉村美栄子知事は「県民総参加で雪害事故防止の普及啓発に取り組もう」とあいさつ。朝日町除雪ボランティア団体「アップルランド」の平雅之代表理事、県民生委員児童委員協議会の鈴木和子副会長が「雪下ろしの作業には2人以上で当たる」「自力での除雪が困難な世帯に必要な支援を行う」などと、事故防止に向けて宣言した。

 県危機管理課によると、昨年度の雪害事故発生件数は92件で、5人が死亡。今冬は、舟形町の男性が除雪機に右手を巻き込まれて大けがを負うなど、6日現在で2件が確認されている。

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