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山形ジェイアールの存廃を検討 県行革委、33法人の点検終了

2017年12月05日 12:50
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 県の出資割合が25%以上の33法人(今年7月現在)について存廃などの方向性を検証している県は4日、県庁で開かれた県の第三者機関「県行政支出点検・行政改革推進委員会」に対し、7法人の検証結果を提示した。山形新幹線の線路などをJR東日本に貸与している山形ジェイアール直行特急保有に関し、賃貸借契約が本年度で終了することから、法人の存廃など今後の在り方を検討すると説明。委員会は妥当と判断した。

 今回の対象は総務部、企画振興部、観光文化スポーツ部、置賜総合支庁が所管する各法人。県私立学校振興基金協会は2021年度以降の在り方を早期に検討することを前提に存続とし、5法人はいずれも存続で妥当とした。昨年度にスタートした法人の総点検は、この日で33法人全ての委員会審議が終了した。

 山形ジェイアール直行特急保有、県私立学校振興基金協会以外の5法人は▽山形空港ビル▽庄内空港ビル▽山形鉄道▽県生涯学習文化財団▽やまがた教育振興財団。

 山形新幹線整備を目的に県、JR東日本、企業などが出資して1988(昭和63)年、山形ジェイアール直行特急保有を設立した。資本金102億円で、県の出資割合は45.1%。金融機関から396億円を調達して施設整備や車両保有の役割を担い、JR東日本に貸し付けるなどしてきた。賃貸借契約は本年度末で終了。JR東日本は鉄道施設を買い取る意向を示し、譲渡価格などの検討が進められている。

 県私立学校振興基金協会は1976(昭和51)年の設立。学校法人が施設整備や経営資金の融資を低金利で受けられるよう、返済期間10年間の融資あっせん事業を行っている。低金利融資のために協会財産を取り崩しており、2031年度から赤字に転じる見通し。事業継続の場合は収益確保が必要で、法人の在り方を含めて早期の検討が必要とした。

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