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県農村整備計画、生産基盤強化など柱 検討委で骨子案、活力ある農村めざす

2017年12月05日 11:01
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 本県農業の生産基盤整備や農地保全、農村振興の方向性を示す「県農業農村整備長期計画」の策定に向けた検討委員会が4日、山形市の県自治会館で初めて開かれた。本年度から10年間を推進期間に、県は状況変化なども踏まえた持続発展可能な生産基盤の強化と、活力ある農村づくりに向けた計画の骨子案を示した。

 農村整備に関する県の現行計画は、2011~20年度までを推進期間とする「やまがた農山漁村元気づくり応援プラン」がある。近年の農業を取り巻く環境や情勢の変化を受け、上位計画となる県農林水産業振興計画(推進期間17~26年度)が昨年度に見直されたため、農村整備も新たに計画を策定することにした。

 県が示した案では、生産基盤強化について▽高い競争力の経営体育成▽生産性を持続的に向上させる基盤整備▽所得向上のための産地づくり▽農業水利施設の保全管理体制の強化―の四つの施策を盛り込んだ。主な取り組みは、農地中間管理機構と連携した基盤整備を促進し、農地の「出し手」と「受け手」の掘り起こしとマッチングを支援する。また大規模園芸団地を形成し、水田畑地化対策を進め、中山間地域などでの高収益作物の集約栽培、情報通信技術(ICT)など先進技術の活用による施設管理などに取り組む。

 農業生産による活力ある農村づくりについては▽多様な地域資源を活用した農村活性化▽多面的機能の維持・向上▽防災・減災対策―の三つの施策を示した。民間発事業者と連携した小水力発電施設の整備や荒廃農地の再生利用に向けたモデル事業を支援し、ため池の耐震調査を継続する。新たな長期計画では、数値による成果指標も定める。

 検討委員会の委員長には山形大農学部の小沢亙副学部長が就き、JAや生産者、行政の関係者ら7人で構成。来年2月にも会議を開き、本年度内に策定する。

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