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「全面禁煙」「完全分煙」全国平均下回る 県内企業、帝国データバンク調査

2017年12月03日 12:24
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 県内企業で「全面禁煙」を実施している割合は2割弱、「完全分煙」は5割弱で、いずれも全国平均を下回っていることが帝国データバンクの調査で分かった。全国的に受動喫煙防止対策の取り組みが拡大する中、県内企業では対応が遅れている実態が浮き彫りになった。

 9月15~30日に232社を対象に本社事業所か主要事業所内の喫煙状況について調査し、116社から回答を得た。

 適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が49.1%で、全国平均を7.1ポイント下回った。社内での喫煙不可の「全面禁煙」は全国平均より4.9ポイント低い17.2%だった。

 一方、屋内に適切な換気をしていない喫煙場所がある「不完全分煙」は15.5%、決められた時間に指定場所で喫煙可能な「時間制分煙」は5.2%、「特に喫煙制限を設けていない」は12.9%だった。

 何らかの喫煙制限を設けている企業に対し、対応策を実施したことによる影響を複数回答で尋ねたところ、「職場内がきれいになった」が54.5%で最多だった。そのほか、火事のリスク低減など安全面の向上が45.5%、業務中のたばこ休憩などによる喫煙者と非喫煙者の不公平さの解消が25.7%で続き、業務の改善・効率化は9.9%だった。

 また、法律や条例で全面禁煙が実施された場合、自社業績に与える影響については69.8%が「影響はない」と回答し、「マイナスの影響がある」の6.9%を大きく上回った。

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