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福島県境のトンネル新設、JR東に事業化要望 吉村知事

2017年12月02日 10:44
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 山形新幹線の福島県境部の抜本的な防災対策に関し、トンネル新設の概算事業費を1500億円と試算したJR東日本の調査結果を踏まえ、吉村美栄子知事は1日、JR東日本本社(東京)で冨田哲郎社長と面談し、トンネル整備の早期事業化を要望した。

 県によると、吉村知事は山形新幹線の安全・安定運行面で、運休・遅延が多発する県境部は喫緊の課題と説明した。さらに、将来のフル規格の奥羽新幹線整備を見据え「事業の在り方や財源、スキームに関し、JR東日本と県で検討を進めたい」との意向を伝えた。

 これに対し、冨田社長は、事業化にはさまざまな課題があるとした上で、実現に向けて両者が話し合うことに理解を示したという。

 JR東日本は2015年度から、山岳区間の庭坂(福島市)―米沢間を対象に地質調査や測量などを行った。延長23キロのトンネルを掘削する場合、現在の山形新幹線を前提とした事業費を1500億円と見積もった。吉村知事が要請していたフル規格新幹線に対応可能なトンネル断面に掘削範囲を広げれば、120億円の加算と試算した。

 工期は着工から約15年間で、実現すれば自然災害による運休・遅延は大幅に減少し、山形新幹線の安定性が飛躍的に高まる。トンネル化で10分強の所要時間短縮につながる。

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