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子育て世代、遊佐に魅力 6~9月の4ヵ月続け転入が上回る、支援策奏功

2017年11月15日 14:33
 県内各地で人口減少が叫ばれる中、遊佐町では定住・移住施策が奏功し、今年6~9月の4カ月連続で転入が転出を上回った。県によると、人口1万5千人規模の町では異例という。2013年度から町独自で集計する累計移住者は4年間で125人を数えた。子育て世代が多く、子ども(0~15歳)も増えている。

 県がまとめる人口推計値によると、遊佐町の転入から転出を引いた社会動態は、6~9月の各月1日現在で19人、10人、4人、6人とプラスで推移。10月はマイナスに転じたものの、同時期に4カ月連続プラスは他に近年人口増で注目される東根市と、町村では同町だけという。

 「行きづらいけど、生きやすい」。町は交通アクセスの悪さを逆手にとったキャッチフレーズで、生活しやすさを前面にUIJターンを狙った施策を繰り出し、今年は宝島社の住みたい田舎ランキングで若者世代の東北1位になった。

 背景には、12年度に策定した5カ年計画「町定住促進計画」で充実させた独自の子育て世代支援策がある。15歳以下の子どもと移住し、5年以上住めば子ども一人当たり年12万円支給▽18歳までの医療費無料▽3歳以上の保育料が5千円か無料―など。これらの施策が受け、0~15歳の社会動態は13年度に21人増と06年度以降で最多を記録した。15年度14人、16年度15人と2桁増を続ける。

 住まいへの支援も手厚く、特に空き家対策には独自色が光る。町が“不動産屋”になる空き家バンクを06年に構築。若者たちに広がる古民家やDIYブームをヒントに、古びた空き家をそのまま貸すのではなく新たな価値を生み出すことに着目した。町が10年間借り上げた空き家を上限350万円でリフォームして移住者に貸し出す事業は13年度から8軒成約した。

 担当する町企画課定住促進係は、移住者増加の要因について、独自支援策に加え、課を横断した会議や商工会・自治会などと作った「IJUターン促進協議会」での情報共有があると分析する。担当者は「人口減少を小さい幅で維持しながら、定住につなげられるかが課題」と話した。

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