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健康診断、異常が6割 16年県内労働者、全国ワースト6位

2017年10月22日 14:06
 山形労働局がまとめた、2016年の定期健康診断に関する調査によると、何らかの異常が見つかった県内労働者は4年連続で6割に上ったことが分かった。都道府県別では前年に続きワースト6位。同労働局では「年々職場の年齢層も高くなっており、事業者は配慮してほしい」と、社員の健康管理の徹底を呼び掛けている。

 県内で常時50人以上の労働者が働く事業者から提出された定期健康診断結果報告書をまとめた。県内では受診者延べ11万4485人のうち6万8968人で何らかの異常が見つかった。異常が見られる労働者の割合「有所見率」は前年と同じ60.2%。全国平均の53.8%と比べると、6.4ポイント高い。

 過労死につながる恐れがある脳・心臓疾患に関係する4項目の有所見率はいずれも全国平均を上回った。血中脂質は県内37.9%、全国32.2%。血圧は県内20.9%、全国15.4%。血糖は県内14.1%、全国11.0%、心電図は県内13.9%、全国9.9%だった。

 県内の主要業種別では、建設業が有所見率70.8%(全国平均は62.2%)と最も高かった。次いで運輸交通業65.0%(同61.5%)、製造業60.4%(同52.2%)、保健衛生業58.9%(同49.8%)。商業は52.4%で、全国平均の55.2%を下回った。

 有所見率の都道府県別のワースト1位は沖縄県(65.0%)で、最も低かったのは千葉県(49.1%)だった。同労働局では「所見のあった労働者に対し、事業者が産業医の意見を聞きながら労働時間の短縮、作業の見直しなどの措置を徹底するよう引き続き指導していく」としている。

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