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景況判断、1.8ポイント上昇 7~9月期の県内企業

2017年09月14日 14:23
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 東北財務局山形財務事務所が13日発表した2017年7~9月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断指数(BSI)は全産業で前期(17年4~6月期)比1.8ポイントアップし、マイナス4.2となった。2期連続の上昇。従業員数判断BSIは30.3で、引き続き不足気味の状態が続いている。

 製造業の7~9月期BSIは前期比14.7ポイントと大きく上昇し、プラス8.8。新モデルのスマートフォン向け製品に動きが出てきた情報通信機械、東北中央自動車道関連の受注が見込める窯業・土石などが全体を引き上げている。設備投資は情報通信機械で新工場を建設するなどの動きがあり、17年度通期で増加の見通し。

 一方、非製造業は3.3ポイントダウンのマイナス9.4。卸売りがイカ、サンマなど旬の魚の不漁が影響し、小売りは人件費などコスト上昇が響いた。設備投資は金融・保険で店舗建て替えが進むほか、学術研究や専門・技術サービスで研究開発のための建屋建設があり、増加を見込む。

 全産業の先行き(17年10~12月期)は年末の食料品の需要期に当たることなどから上昇し、プラス8.4となる見通し。内訳は製造業がプラス20.6、非製造業はプラス3.5。

 従業員数判断BSIは前期に比べて「不足気味」の幅はやや縮小したものの、過去4番目に高い数値。6割程度の企業が適正規模と回答する一方、製造業は食料品や情報通信機械、輸送用機械で不足感が強く、非製造業は「東北中央自動車道関連で、現場を掛け持ちしているような従業員がいるという。システム関連ではシステムエンジニアの応募がないとの声もある」(同事務所)としている。

 景況判断BSIは、景況が前期に比べ「上昇した」とする企業割合から「下降した」とする割合を差し引いた指数(従業員数判断は「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数)。8月15日時点で、県内121社を対象に調査し、119社から回答を得た。回答率は98・3%だった。

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