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県、設備維持へ会計方式変更 下水道事業で費用確保を図る

2017年03月20日 11:26
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 複数自治体の汚水処理を一体的に行う流域下水道事業に取り組む県は2020年度以降、会計方式に地方公営企業法を適用する方針を固めた。下水道事業を巡っては人口減に伴う流入水量の減少、施設の老朽化に伴う更新費用の増加などが懸念される。公営企業会計への移行に合わせ、県は中長期的な経営戦略を策定。経営基盤を強化し、市町負担金の平準化・安定化を図っていく。

 流域下水道事業は、村山(村山、東根、尾花沢、河北、大石田、天童各市町)置賜(南陽、高畠、川西各市町)山形(山形、上山、天童、山辺、中山各市町)庄内(鶴岡、酒田、三川、庄内各市町)の4処理区で実施している。県が管理する下水管の延長は156.9キロ、水量の処理能力は1日当たり15万4200立方メートル。各浄化センターは1987(昭和62)~99年に供用を開始している。

 地方公営企業法を適用する背景には、進行する人口減と設備の老朽化がある。流入水量は2017年度以降に減少に転じることが予想されている。設備面については現在、料金収入を用いて継続的に更新を行っているが、約20年後から下水管の更新が本格化すると見込まれる。収入が減少する中で、これまで以上に計画性のある経営が求められることとなる。

 こうした状況を受けて県は、会計方式を変更するための基本計画作りを進めている。現在は単年度処理を原則とする官公庁会計であり、下水管更新が本格化した際に短期間での急激な料金上昇が懸念される。一方、公営企業会計に変更すると、長期的な経営ビジョンに基づいた更新費の積み立てなどが可能となる。新たな経営戦略では、コスト縮減や負担金の平準化といった点を重視する。

 20年4月からの移行に向けて、本年度内に基本計画を策定。19年度までに固定資産台帳の作成、条例・規則の制定、新たな会計システム開発などを進める。県下水道課は「人口減少が進む中での多大な更新費用の確保は全国的な課題。下水道を社会資本として将来へ引き継ぐため、会計方式の移行とともに、施設面の適正管理、コスト削減に努めていく」としている。

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