県内ニュース有効求人倍率「引き続き改善」 県内7月0.56倍、多くが有期雇用
2010年08月28日 14:18
有効求人倍率の改善は2カ月連続。前月に続いて全国水準(0.53倍)を上回り、東北では最も水準が高かった。ただ、正社員の有効求人倍率(原数値)は0.24倍で“低空飛行”を続けている。新規求人数に占める正社員の割合も31.60%と低く、依然として求人の多くが有期雇用であることを示した格好だ。 新規求人数は前年同月比26.55%増の7421人で6カ月連続で増加した。基幹産業の製造業は50.1%増の1172人となった。電子部品・デバイス・電子回路(107人)が24.4%、電気機械(112人)は67.2%それぞれ増えたことに加え、輸送用機械(40人)や金属製品(57人)なども2倍以上になり、政策効果や好調な新興国向け輸出などによる業績の回復が雇用面にも反映された。 新規求職者数は前年同月比11.18%減の6580人で2カ月ぶりに減少。離職者は20.4%減の3916人で8カ月連続で減少した。一方で、在職中の求職者は1670人で3.0%増、主婦などの無業者も948人で14.1%増えた。 改善基調にある有効求人倍率(季節調整値)だが、円高株安の進行に加え、エコカー補助金の終了も迫り、同労働局は「不安要素が雇用情勢に与える影響を注視していく必要がある」とした。 公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、山形0.59倍、米沢0.51倍、酒田0.50倍、鶴岡0.63倍、新庄0.51倍、長井0.47倍、村山0.60倍、寒河江0.51倍−だった。
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