山形新聞社長
山形新聞グループ経営会議議長

寒河江浩二

　今回は「若者が住みたくなるマチを目指して」をテーマに設定した。今年1月1日時点の人口動態調査によると、国内の日本人は8年連続で減少し、本県を含む41道府県が前年人口を割り込む一方、「東京圏」の4都県は増え、一極集中が鮮明化している。

　本県の人口は減少率1.0％で全国4番目の高さ。少子高齢化は深刻だ。注視されるのは社会動態、若者の流出で、18～24歳の県外転出は転入の2倍近い数字になっている。学校など公共施設の再編や公共交通機関の維持が課題となり、空き家対策問題などが顕在化している。若い世代の流出で農業などさまざまな分野の担い手確保が難しく、地域の活力を維持する上で喫緊の課題だ。

　山形新聞社は郷土愛を育み、学力を高め、教育格差を是正するため「1学級1新聞」を提唱している。最大の目的は地方創生にある。ＵＩターンを促すには進学、就職先の魅力アップや就業し安心して子どもを産み育てられる環境が欠かせない。真の地方創生をなし得るため、若者が自らの活躍の場として地元に根付き、活力にあふれ、持続的発展が可能な県勢基盤を再構築する時期と考える。