東日本大震災

避難者、住宅支援延長を要望　米沢・知事と意見交換会

2016年01月21日
避難者7人が吉村美栄子知事に思いを伝えた意見交換会＝米沢市役所
避難者7人が吉村美栄子知事に思いを伝えた意見交換会＝米沢市役所
　東日本大震災や原発事故の影響で県内に避難している人たちと吉村美栄子知事との意見交換会が20日、米沢市役所で開かれた。福島県が原発事故に伴う避難指示区域外からの「自主避難者」への借り上げ住宅の無償提供を2017年3月で打ち切ることに関し、先行きへの不安を訴え、支援延長を求める声が相次いだ。

　福島、宮城両県から置賜地方に身を寄せる30～50代の7人が出席。吉村知事のほか、中川勝米沢市長、福島県の支援担当者らが臨み、避難者の意向で非公開で行われた。

　県復興・避難者支援室によると、借り上げ住宅に関しては「原発の廃炉は30～40年とされ、放射能の心配は消えない。支援が6年程度で終わるのはおかしい」「県内定住を考えているが、経済的に不安だ」といった発言があったという。

　南相馬市から米沢市に身を寄せ、同市避難者支援センター「おいで」の事務長を務める上野寛さん（51）も出席し、終了後、「福島県が打ち出した帰還者らに対する独自支援は、自主避難者にとって不公平感がある。支援がどうあるべきか提案したい」と語った。

　吉村知事は「声をしっかり政府に伝える。定住希望者に対しては新年度予算で何ができるか検討し、市町村と連携して取り組む。一人一人の気持ちを大事に対応したい」と述べた。
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