東日本大震災

自主避難の住宅支援打ち切り 山形で相談会

2015年06月21日
借り上げ住宅の無償提供打ち切りについて、福島県の担当者が説明した相談会=20日、山形市・山形国際交流プラザ
借り上げ住宅の無償提供打ち切りについて、福島県の担当者が説明した相談会=20日、山形市・山形国際交流プラザ
 東京電力福島第1原発事故で、福島県が避難指示区域外からの「自主避難者」に対し、借り上げ住宅の無償提供を2017年3月で打ち切ることに関し、同県は20日、山形市の国際交流プラザで開かれた相談会で避難者に説明した。担当者は「県で新たな支援を講じる」と理解を求めたが、避難者からは「次の支援策が具体化していない」「事故は収束していない」などと先行きを不安視する声が相次いだ。

先行き募る不安
 打ち切りについて、同県の担当者は「災害救助法による応急救助から次の段階に進む」と説明。引っ越し費用の補助、低所得世帯などへの家賃支援といった検討中の施策を示し「途切れることなく支援を続ける」と強調した。

 質疑応答で、同県南相馬市原町区から避難している男性は「原発事故が収束していないのに帰れというのか」と反発。同区の別の男性は「われわれは原発事故で避難している。災害救助法の枠組みで考えること自体がおかしい」と指摘した。福島市の女性は「家賃補助は低所得世帯だけなのか。二重生活で苦しんでいる家族は多い」と現状を伝えた。

 同県避難者支援課の松本雅昭課長は山形新聞の取材に「福島に戻る、戻らないの考え方は家族間でさえ異なっているはず。選択肢の一つとして、判断してほしい」と語った。相談会は本県と被災3県、支援団体などでつくる実行委員会が主催。福島県による説明会には約100人が集まった。
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